確認検査
業務の概要
平成14年7月から確認検査業務を開始しています。
現在の確認検査の業務内容は、以下のとおりです。皆様、ご利用ください。
業務の概要
1. 指定番号
国土交通大臣 第15号
2. 指定の有効期間
令和7年10月30日から5年間
3. 指定の区分
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第15条第1号から第14号の2に掲げるすべての建築物、建築設備及び工作物を対象
4. 業務区域
日本全域
5. 実施業務
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第15条第1号から第14号の2に掲げるすべての建築物、建築設備及び工作物を対象
6. 業務を行う事務所
| 東京本社 確認検査本部 | 東京都中央区京橋2-8-7 読売八重洲ビル |
| 大阪本店 確認検査本部 | 大阪府大阪市中央区本町4丁目4-25 本町オルゴビル9階 |
| 九州支店 確認検査部 | 長崎県長崎市元船町14-10 橋本商会ビル |
7. 業務の方法
確認検査業務監視委員会の構成
| 委員長 | 奥 俊信 大阪大学名誉教授 |
| 委員 | 飛田 恵理子 東京都地域婦人団体連盟副会長 |
| 委員 | 吉田 幸宗 弁護士 |
| 委員 | 辻岡 静雄 元福井工業大学教授 |
| 委員 | 山中 俊夫 大阪大学名誉教授 |
| 委員 | 大島 中正 (株）国際確認検査センター監査役 |
9. 確認検査手数料
確認検査手数料規程をご覧ください。
10. 当社の確認検査業務の特徴
- 確認審査に意匠、設備、構造の確認検査員と補助員がチームを組み誠実に取り組み、適確・迅速に処理します。
- 中間検査及び完了検査を迅速に実施します。
- 事前相談に積極的に対応します。
- 取り扱う建築物の規模や設計方法は問いません。
- 確認検査業務と住宅金融支援機構融資の設計審査・現場検査、住宅性能評価業務及び住宅瑕疵担保責任保険の現場検査、省エネ適合性判定などをワンストップサービスとして実施でき、効率化が図れます。
- 省エネ適合性判定を確認検査と同時に申請される場合は、適合性判定料の割引が受けられます。
- 60メートルを超える超高層建築物等の大臣認定に係る性能評価業務、耐震・省エネ関係の審査業務などの各種の審査業務を総合的に行っています。
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